■働く女性の自殺、５年間で３割増 非正規多くコロナ禍で収入減に苦しむ

　2021年に自殺した人のうち、働く女性は1696人に上り、コロナ禍以前の５年間（2015～2019年）の平均より３割増えたことが、14日に公表された政府の自殺対策白書で明らかになりました。コロナ禍が始まった2020年（1706人）から微減したものの、厚生労働省は、非正規労働者が多い女性が依然として失業の不安や収入減に苦しんでいるとみています。
　2021年の自殺者は前年比０・４％減の２万1007人。男性（１万3939人）は12年連続で減った一方、女性（7068人）は２年連続の増加となりました。
　職を持つ女性の自殺者は、コロナ禍前の過去５年平均（1320人）比で28％増えていたことが判明しました。年代別では20歳代が64％増、50歳代で28％増えていました。
　2021年の国の労働力調査によると、役員を除く働き手のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者は男性が22％だったのに対し、女性は54％と過半数を占めました。コロナ禍に伴う経済情勢悪化の影響をより強く受けているとみられます。
　今回の自殺対策白書では、職業のほか、配偶者や子供などの同居人の有無に着目。男性は同居人の存在によって傾向が分かれ、同居人がいる男性の自殺者は8399人で過去５年平均から12％減少した一方で、一人暮らしの人は5068人とほぼ変わらず、中でも20歳代と70歳以上の高齢者は１割以上増えていました。
　自殺対策白書は、「独居の場合、異変に気付いてもらう存在がおらず、コロナ禍の行動制限の中、一人で悩みを深めてしまった可能性もある」と指摘しています。
　政府は悩みを抱える人に向け、「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570・064・556）を利用するよう呼び掛けています。

　２０２２年１０月１５日（土）

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