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■オミクロン型対応のワクチン追加接種、アメリカは11%にとどまる 政府が普及活動を強化 [健康ダイジェスト]

 アメリカの新型コロナ対策で、オミクロン型に対応したワクチンの「ブースター(追加)接種」が進んでいません。接種を受けた人の割合は1割強にとどまっており、ジョー・バイデン政権は22日、年末までの6週間で、接種を促す取り組みを強化すると発表しました。
 発表によると、3億5000万ドル(約500億円)を新たに充当し、地域の保健センターで催しを開くなどして接種を促します。高齢者施設での接種率を高めるため、連邦政府として1億2500万ドル(約180億円)を充てます。サッカーのワールドカップ開催中は、視聴者の関心を高めてもらうため、ブースター接種の重要性を訴えるテレビやデジタル広告も流します。
 アメリカ食品医薬品局(FDA)は8月末、オミクロン型に対応したファイザー製とモデルナ製のワクチンにブースター接種の緊急使用許可を出し、現在は5歳以上の人が接種を受けられます。だが、アメリカ疾病対策センター(CDC)によると、16日時点で接種したのは、対象年齢の5歳以上で11・3%。18歳以上でみると13・1%、65歳以上でみると29・6%となっています。
 アメリカでは今も、毎週2000人以上が新型コロナで亡くなっています。ホワイトハウスで会見したアンソニー・ファウチ大統領首席医療顧問は「(毎日数百人が今も死亡する状況は)想像していなかった。変異型ウイルスに大きな変化がない限り、今年の冬に小さな感染拡大があるだろう。ワクチンや検査、マスクで軽減することはできる」と語りました。

 2022年11月24日(木)

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