■医薬品の市場取引価格、公定価格を７％下回る 来年度に引き下げへ

　厚生労働省は２日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を7・0％下回ったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告しました。これを受け、厚労省は来年４月に診療報酬の薬価部分を実勢価格に合わせて引き下げる調整に入ります。下げ幅は予算編成過程で決定します。
　薬価は患者が公的医療保険で医療機関や薬局から医薬品を購入する際の価格。卸売り段階で市場競争の原理が働くため、実勢価格が公定価格より安くなる傾向があります。今回の調査対象は今年９月の取引分で、2021年度の前回調査の価格差（７・６％）よりも縮小しました。
　改定は原則２年に１度の診療報酬改定に合わせて実施されていましたが、医療費の増加を抑制するため、2021年度から毎年実施することに変更になりました。ただ、新薬開発や薬の安定供給に影響があるとして、製薬業界や与党からは大幅な引き下げに慎重な意見が出ています。
　厚労省は今後、具体的な引き下げ幅や対象となる薬の品目について検討を本格化させ、今月中に決定することにしています。

　２０２２年１２月４日（日）

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