■医薬品の３割、4234品目で供給不足 目立つジェネリック医薬品

　日本製薬団体連合会（日薬連）は５日、医療機関でジェネリック医薬品（後発薬）が品薄となっている問題で、８月末時点で4234品目（全体の28%）が供給不足になっているとの調査結果を発表しました。2021年の3143品目（同20%）から増え、後発薬メーカーの品質不正問題を発端とした医薬品の供給不足が深刻になっています。
　９～10月にアンケートを実施し、製薬会社223社から回答を得ました。医療用医薬品約１万5000品目のうち「出荷停止」は1099品目（同７%）、すべての受注に対応できない「限定出荷」は3135品目（同21%）でした。
　供給不足の医薬品のうち、後発薬は3808品目と９割を占めました。2021年は2890品目で約900品目増えました。2021年以降、生産体制の不備で行政処分を受けた後発薬メーカーが相次ぎ、品薄に拍車をかけました。先発薬も前年より約100品目多い300品目が供給不足でした。
　製薬各社から国への要望としては、「増産に必要な設備投資の支援」や「安定供給に向けた薬価制度の見直し」などが挙がったといいます。
　後発薬を巡っては大手の日医工（富山市）が2021年、業務停止命令を受け、富山第一工場（富山県滑川市）の生産を一時停止。現在も生産への影響が続いています。日医工は私的整理の１つである事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）による経営再建を目指しています。全品目の生産再開は2023年秋以降となる見通しです。

　２０２２年１２月６日（火）

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