■中国の新型コロナ感染拡大、規制緩和前から進行 ＷＨＯが見解

　中国で現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（ＷＨＯ）は14日、同国政府が規制を緩和するかなり前から進行していたとの見解を示しました。
　中国政府は先週、感染の徹底的な封じ込めを目指して３年近く続けてきた「ゼロコロナ」政策を突然撤廃し、大規模検査や感染者の隔離措置を終了。首都・北京市ではその後、感染者の急増が報告されました。
　だが、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は記者会見で、「中国での感染者の爆発的増加は、コロナ規制の緩和によるものではない。ゼロコロナ政策が緩和されるかなり前から始まっていた」と指摘。
　現在の感染の主流となっているオミクロン型変異ウイルスは感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かったころに流行していた変異型ウイルスに比べて中国流の対策の効果が薄く、「ウイルスを完全に封じ込めることを目的とした公衆衛生や社会的措置を利用することができなくなった」と説明しました。
　一方、中国の保健当局の幹部は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国の医療機関に発熱外来を５万カ所近く開設したことを明らかにしました。
　このうち規模の大きい医療機関は１万4000カ所以上、地域の小規模な医療機関は３万3000カ所以上に上るということです。
　ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が平均で４時間以上に上った地域もあったということです。
　中国では先週、感染対策が緩和された後、ＰＣＲ検査を受ける人が減り感染者の把握が難しくなっており、政府が厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を転換する一方で、感染者の急増で医療体制がひっ迫するなど各地で混乱が生じているとみられます。
　こうした中、北京市に進出する日系企業の間では従業員の４割、５割ほどが検査で陽性になったという企業が相次いでいて、原則、在宅勤務に切り替えて対応するといった動きが広がっています。
　また、製造業の拠点となっている広東省の日系企業の間でも感染が広がっていますが、これまでであれば工場の操業が停止していた可能性があるところを、従業員同士が距離をとるなど感染対策をとって、操業を継続している企業もあるということです。
　中国メディアは、今後１、２カ月ほどで感染のピークが訪れるとする専門家の見方を伝えていますが、来月には人々の移動が活発となる旧正月の春節の時期を迎えることから、今後、経済や社会活動への影響をどこまで抑えられるかが焦点です。

　２０２２年１２月１６日（金）

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