■新型コロナ感染により抗体持つ人は３割弱 年代が上がるほど低い傾向

　新型コロナウイルスの感染によってできる抗体を持つ人は、今年11月時点で全国で28・６％だったことが、国立感染症研究所などが献血の血液を分析した結果、わかりました。抗体の保有率は高齢になるほど低く、定期的なワクチン接種が必要と思われるとしています。
　国立感染症研究所などは、今年11月上旬に献血に訪れた16歳から69歳の8260人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。
　それによりますと、抗体の保有率は全国で28・６％で、今年３月時点で東京都や大阪府、宮城県など５都府県の住民で感染した人の割合は４・３％と推定されたのに比べて高く、第７波以降、感染した人が大きく増えた可能性を示すとしています。
　年代別では、16歳から19歳が38・９％、20歳代が40・４％、30歳代が34・９％、40歳代が29・１％、50歳代が21・８％、60歳代が17・０％と、年代が上がるほど低い傾向がみられました。
　また、沖縄県が45・１％、大阪府が43・０％、東京都が34・５％などと高かった一方、長野県は９・２％、徳島県は13・２％、新潟県は14・２％などと差がみられました。
　国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「免疫は時間とともに弱まり、感染で得られる免疫に期待することはリスクが高い。高齢者など重症化リスクの高い人たちはワクチン接種を続けていくことが必要と思われる」としています。

　２０２２年１２月３１日（土）

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