■中国人の解熱剤「大量購入」防止へ、ドラッグストアに個数制限など要請 厚労省

　新型コロナの感染者が急増する中国本土では、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために、日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいます。
　東京都内などで風邪薬や解熱鎮痛薬などが大量購入される事例を受け、厚生労働省は、ドラッグストアや薬局に購入制限など買い占めを防ぐ対策をとるよう要請しました。中国で起きている新型コロナウイルス感染爆発の余波で、日本国内で買いだめする動きが出ています。
　厚労省は昨年12月26日付で、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体に事務連絡を出しました。１人が購入できる量を制限したり、何回も購入することを防いだりする対応とともに、購入した医薬品の転売は法律に違反する恐れがあると店内に掲示するなど買い占め防止と市販薬の安定供給に協力を求めました。
　厚労省によると、12月に入り、薬局での風邪薬や解熱鎮痛薬などの販売量が増え、個人で使い切れない量を買う例もあり、買い占められた薬局では薬を入手しづらい状況もあるといいます。
　現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているものの、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるといいます。
　新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まっており、厚労省の担当者は「薬を必要とする人が購入できるよう、協力をお願いしたい」と話しています。

　２０２３年１月１１日（水）

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