■「国立健康危機管理研究機構」発足へ 感染症研究所と国際医療研究センターを統合

　政府は新型コロナウイルスを含む感染症対策を担っている国立感染症研究所と、国立国際医療研究センターを統合し、名称を「国立健康危機管理研究機構」とする方針を固めました。機構は特殊法人とします。23日召集の通常国会に設置法案と関連法案を提出します。
　同機構は、感染症の情報分析や研究、危機対応や総合診療の機能などを担います。緊急時には、厚生労働相の監督の下、ウイルスの分析のため検体の採取や、専門的な入院治療を実施します。国際的な感染症の危機には、診断や治療法の開発に取り組みます。海外の研究機関と協力し、新薬開発に取り組む、臨床試験の拠点となります。
　政府は新たな感染症の危機に備えるため、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルにした新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」の構想を示し、2025年度以降の設置を目指していました。
　また、政府が2023年度中に内閣官房に設置を目指す感染症対策の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」について、新たなパンデミック（世界的大流行）の発生など有事の人員体制も判明しました。
　平時は専任の職員38人ですが、有事には専任101人に増員し、各省庁と併任する職員も加わり300人規模で対処します。初動対応を一元的に担うとともに、省庁を横断する課題に対処します。平時には、パンデミックを想定した訓練や、各府省庁の準備状況を確認します。

　２０２３年１月１９日（木）

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