■全国のインフルエンザ患者数、３年ぶり注意報レベルに 東京都がインフルエンザ「流行注意報」発出

　厚生労働省は３日、全国的にインフルエンザの流行が「注意報」水準になったと発表しました。１月29日までの１週間に、全国約5000カ所の定点医療機関から報告された患者数は５万1219人。１医療機関当たり10・36人となり、注意報の目安となる「10人」を超えました。
　新型コロナの感染拡大が起きてから２シーズンは大きな流行がなく、全国的に注意報水準となるのは2019～2020年シーズン以来。
　都道府県別では、沖縄県が41・23人と最多で、福井県25・38人、大阪府24・34人、福岡県21・７人、京都府20・24人と続き、西日本地域での流行が目立ちました。東京都は９・15人、神奈川県は９・88人など、関東でも増加傾向にあります。
　インフルエンザの患者が増え、流行が広がっているとして、東京都は２日、2019年以来となるインフルエンザの「流行注意報」を出しました。
　都によりますと、１月29日までの１週間に、都内の419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は3788人に上りました。
　一定数の患者が出た保健所管内の人口の合計が都全体の30％を超えると、都は、インフルエンザの「流行注意報」を出すことにしていて、今回、34・86％に上ったことから２日、注意報を出しました。
　都内では学校や社会福祉施設などでインフルエンザの集団感染が相次いでいて、昨シーズンは１月下旬まで２件だったのに対し、今シーズンは394件確認されているということです。
　都は、ワクチンの接種やこまめな手洗い、それに、乾燥を防ぐための室内の適度な湿度の確保など感染対策を徹底してほしいとしています。
　また、発熱した場合は、新型コロナウイルスの感染の疑いもあるため、発熱外来の受診や発熱相談センターの利用などを呼び掛けています。

　２０２３年２月４日（土）

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