■マスク着用は個人や事業者の判断に 小売業界がガイドライン見直し

　新型コロナウイルス対策としてのマスクの着用を個人の判断にゆだねるとした政府の方針を受けて、デパートやスーパーなど12の小売業界の団体は３月13日以降、統一的なマスクの着用の推奨をやめ、個人や事業者の判断にゆだねることを決めました。
　マスクの着用に関するガイドラインを見直したのは、全国のデパートで作る「日本百貨店協会」や、主なスーパーが加盟する「日本チェーンストア協会」、コンビニなどが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」など12の業界団体です。
　12の団体では現在、新型コロナウイルスの感染対策について共同で「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を定め、来店客には店内でのマスクの常時着用をお願いし、従業員にもマスクの正しい着用を徹底するなどとしています。
　これに対して、新たな政府の方針を受けた今後の対応を24日、連名で公表し、３月13日以降は統一的にマスクの着用を推奨することはやめ、個人の判断にゆだねるとする方針を示しました。
　ただ、事業者の判断として、感染対策や事業上の理由などで利用者や従業員にマスクの着用を求めることは許容されるとしています。
　その上で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する今年５月８日をもってガイドライン自体を廃止するとしており、今後は、各社の対応が焦点となりそうです。

　２０２３年２月２６日（日）

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