■プラスチック消費量、2050年に１・７倍の恐れ 国際研究チームが分析

　日米欧や中国など20カ国・地域（Ｇ20）が新たな対策を取らないと、2050年にプラスチックの消費量が2019年の１・７倍に増え、深刻な海洋汚染を招く恐れがあるとする分析結果を国際研究チームが２月27日、発表しました。一部製品の使用禁止や課税など対策強化を進めても、2050年の消費量は2019年の１・２倍に増えるとの結果も得られました。
　国際シンクタンクのエコノミスト・インパクトと日本財団の共同チームは、Ｇ20各国のプラスチック消費量や人口などのデータを基に①一部の使い捨て製品の使用禁止②石油を原料とするプラスチック製品への課税③製品の製造企業に廃棄物処理などの費用を負担させる「拡大生産者責任」の徹底―という３つの政策の効果を試算。
　2019年に２億6100万トンだった消費量は、新たな対策を取らないと2050年に４億5100万トンに増えると推定されました。「課税が進む」など各対策の進展を考慮しても、2050年の消費量は３億2500万トンに上ると試算されました。

　２０２３年３月２日（木）

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