■新型コロナ医療費、原則自己負担に ５類移行後の医療体制決定

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日に５類に移行した後の医療費の負担や医療提供体制について、厚生労働省は10日、無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に、見直しを行う方針を公表しました。
　それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明した後の外来診療の費用は、自己負担に見直します。
　ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大２万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ９月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。
　一方、医療提供体制については、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して、来年４月までに段階的に移行を進めていくとしています。
　具体的には、外来診療については、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に１人でも行った全国の約６万4000の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院については、約8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。
　現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行するとしています。
　厚労省は、都道府県ごとの医療体制の移行計画を４月中に策定してもらう方針です。

　２０２３年３月１１日（土）

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