■「国立健康危機管理研究機構」創設へ コロナを教訓に感染症研究と臨床の融合

　今後の新たな感染症に備え、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルにした「国立健康危機管理研究機構」を創設する法律が、参議院本会議で可決・成立しました。
　成立した法律は、新型コロナ対応を教訓に、新たな感染症の発生に備えて、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新たに「国立健康危機管理研究機構」を創設するものです。
　厚生労働省によりますと、患者の診療とウイルスなどの分析を同時に行うことで、感染症が流行した初期段階で、患者の待機期間やワクチン接種の考え方などを政府に示すことができるとしています。
　５月31日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
　一方、立憲民主党や共産党、れいわ新選組は、「統合しただけでは実効性が不十分だ」などとして反対しました。
　新機構は「特殊法人」となり、理事長は厚生労働大臣が任命します。政府は、2025年度の創設を目指しています。

　２０２３年６月３日（土）

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