■グーグルマップの不当な口コミ投稿放置は権利侵害 医師など63の個人と団体が提訴

　アメリカのグーグルが提供するインターネットの地図サービス「グーグルマップ」の口コミ欄で、一方的に投稿された悪評を放置されて営業権を侵害されたとして、全国の医師など63の個人と団体が18日、グーグルに損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしました。悪質な投稿を書かれた側が、投稿者自身ではなく、サービスを提供するプラットフォーマーの賠償責任を問う訴訟は異例です。
　グーグルマップはネット上で店舗や施設の名前、連絡先、住所などが表示され、グーグルのアカウントがあれば、利用者が匿名で５段階の評点をつけたり、口コミを投稿したりできます。
　口コミ欄は利用者の平均的な評価や施設の詳細がわかるとして支持され、地図サービス利用者の99％がグーグルマップを利用しているとの民間の調査結果があります。一方、「悪意に満ちた投稿が書き込まれる」などと、その「弊害」を指摘する声も出ていました。
　訴訟を起こすのは、経営する医療機関がグーグルマップに掲載された東京都や神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県など全国各地の医師や医療法人。口コミ欄に「頭がいかれている」「人間扱いされなかった」などと悪評を投稿され、５段階の評点が１のケースもありました。診察内容には守秘義務があり、口コミ欄に反論を投稿することもむずかしく、グーグルに削除を求めても応じてもらえなかった医師もいるといいます。
　口コミを巡り、書き込まれた側が投稿者を特定して損害賠償を求める訴訟はあるものの、特定までに費用や時間がかかるとされてきました。
　今回は、サービスの提供で広告収入などの利益を得ているグーグルを被告とする点に特徴があります。グーグルが悪質な口コミが掲載される状況を放置していることで、原告らが悪評への対応を強いられるなどの不利益を被り、営業権を侵害されたと主張しました。原告１人あたり２万3000円、計約150万円の賠償を求めました。
　グーグルマップに関する苦情は、総務省の「違法・有害情報相談センター」にも寄せられています。相談件数は2020年度の103件から、2022年度は180件に増加しています。
　原告代理人の中沢佑一弁護士は、「グーグルマップは誰もが利用する社会インフラにもかかわらず、十分な対応がされず、書かれた側が不利益を受け続けている。被害をなくすには、投稿の場を設けたプラットフォーマーの責任を問う必要がある」としています。
　グーグルは取材に対し、「グーグルマップでは不正確な内容や誤解を招く内容を減らすよう努めており、不正なレビューは削除している」と回答した上で、今回の集団提訴については「コメントを差し控えさせていただきます」としています。

　２０２４年４月１８日（木）

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