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■HPVワクチン、男性接種助成広がる 19区市で開始、肛門がんなども予防 [健康ダイジェスト]

 年間約3000人の女性が死亡する子宮頸(けい)がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、女性だけでなく男性の接種も進めようと、費用を助成する動きが東京都内で広がっています。
 中野区が昨年、独自で始めたのに続いて、今年度から新たに千代田区や新宿区、町田市など18区市が助成を開始。ワクチンは性交渉による感染を防ぎ、女性の子宮頸がんの発症リスクを低減できる上に、男性にとっても肛門がんなどの発症を抑える効果が期待できます。専門家は「まずはワクチンの効果を知ってほしい」と呼び掛けています。
 HPVワクチンを全額公費で接種できる定期接種の対象は、小学6年~高校1年相当の女性のみ。男性は2020年12月から任意で接種できるようになったものの、全額自己負担のため約5万~6万円の費用がかかります。
 男性の定期接種化に向け、2022年8月から厚生労働省の審議会で議論が進むものの、今年3月に費用対効果に課題があるとの見方が示され、まだ検討に時間を要する見込みとなりました。
 そうした中、国の判断を待たずに中野区は昨年から男性が無料で接種できる助成制度を開始。今年度からは東京都が区市町村への財政支援策として、男性の接種費用の補助額の半分を負担することを全国の都道府県で初めて決定し、助成する動きが広がりました。
 なぜ男性も接種が必要なのか。専門家は、「男性自身を守る効果がある上に、大切なパートナーが子宮頸がんで亡くなる可能性を減らすことにもつながる」と理由を挙げます
 HPVは主に性交渉で感染し、多くの男女が一度は感染する可能性があります。ワクチンはすでに感染したウイルスを排除する効果はないため、性交渉を経験する前の年齢が定期接種の対象となっています。
 通常、感染後数カ月以内に自然に治癒し、ごく一部でウイルスがとどまり続けてがんになります。特に子宮頸がんは症例のほとんどがHPV感染が原因とされ、近年、若い女性の罹患(りかん)が増えています。
 厚労省によると、国内では20~40歳代を中心に年間約1万1000人が子宮頸がんになり、治療で30歳代までに子宮を摘出する人は年間約1000人、死亡者は3000人に上ります。幼い子供を残して亡くなるケースが多いことから、「マザーキラー」とも呼ばれ、未然防止と早期発見が重要とされます。
 男性が接種することで女性を子宮頸がんから守る効果に加え、男性に多い肛門がんや中咽頭がんのリスクを減らし、性感染症の尖圭コンジローマなどを防げます。ただ、女性の接種率も2021年度は26・2%と低く、男女ともに接種は十分に進んでいません。
 専門家は、「ワクチンを打つことによるメリットはすぐには感じにくいが、受けないことで命を落とす人もいる。多くの方にワクチンの効果を知っていただき、打つかどうか決めてほしい」としています。

 2024年5月12日(日)

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