■浄水場から発がん性指摘のＰＦＡＳ検出 活性炭処理の実態調査へ、環境省

　岡山県吉備中央町の浄水場から発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が検出された問題で、環境省がＰＦＡＳの吸着除去に使われる活性炭の処理実態について調査に乗り出すことが15日、わかりました。
　この問題は、2023年、吉備中央町の円城浄水場からＰＦＡＳが国の暫定目標値を超えて検出されたもので、その後の調査で、町は、上流に放置された大量の使用済みの活性炭がＰＦＡＳの発生源とみています。
　使用済みの活性炭については、吸着したＰＦＡＳを消滅させるため高温で焼却処理することが環境省のガイドラインに定められていますが、吉備中央町で見付かった活性炭は焼却処理されずに、17年余りにわたって放置されていました。
　これを受け、吉備中央町の山本雅則町長と町議会議員は15日、環境省に対して、ガイドラインに則った活性炭の処理の徹底や国による実態調査を求める要請書を提出しました。
　これに対し、環境省は今後、処理を手掛ける国内の大手３社などから聞き取りを行い、活性炭処理の実態把握に努めたいとしています。

　２０２４年５月１６日（木）

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