■薬の「一包化」、大阪市で薬局間で委託可能に 手作業限界で全国初の規制緩和

　大阪市は７月１日から、市内の薬局間で調剤業務の一部を委託できる事業を始めます。特定の地域に限って規制緩和を認める国家戦略特区に認定されたことを受けたもので、全国初の試みとなります。６月12日から、市は事業についての相談を受け付けています。
　４日に開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、調剤業務における今回の計画が認定されました。
　認定を受け、大阪市内の薬局では、複数の薬を処方された患者に対し、同じ時間帯に飲む複数の薬を１袋にまとめる「一包化（いっぽうか）」のサービスを別の薬局に委託することが可能となります。医薬品医療機器法（薬機法）は、調剤は患者から処方箋の提出を受けた薬局内で行うことを義務付けており、他の薬局に委託することを認めていません。
　一包化は、薬の飲み忘れや過剰摂取の防止に役立つため、高齢者を中心に希望する人は多くいます。しかし、一包化する専用の機材を持たない中小の薬局では、手作業で行うため対応に限界がありました。
　規制緩和によって、中小の薬局が、機材を持つ大型薬局に作業を委託することが可能になります。薬剤師の業務負担を減らし、余裕ができた分、患者への服薬指導などの充実を図る狙いがあります。
　市は７月１日から、規制緩和の適用を望む薬局の受け付けを始めます。医薬品の提供体制の安全を確保するため、適用に際しては、市が事前に受託側、委託側双方の体制や責任の所在などを確認します。
　委託に際しては、安全性や影響などを検証するため、まずは少数の薬局から事業を始めます。薬局の機能情報を集約している府と連携して、効果を確認した上で、徐々に参加する薬局を増やしていく計画。将来的には、市外にも対象区域を広げ、薬機法の改正を働き掛けていくことも視野に入れる。
　大阪市の横山英幸市長は、「これまで民間事業者から、薬局薬剤師が調剤業務に専念せざるを得ず、患者の相談などに充てる余裕がないという意見があった。今回の規制緩和で、薬剤師の業務が軽減されれば、相談しやすい環境や在宅医療の充実にもつながる」と話しました。
　事業に関する問い合わせは大阪市生活衛生課（０６・６２８・９９８６）へ

　２０２４年６月１３日（木）

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