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■キリンホールディングスがファンケルを完全子会社化、TOBで年内にも 健康事業を成長の軸に [健康ダイジェスト]

 キリンホールディングス(HD)は14日、健康食品大手のファンケルに株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表しました。キリンHDのファンケル株の保有割合は約33%で、全株式の買い取りによる完全子会社化を目指します。世界的な健康志向の高まりを受け、成長が見込める健康関連事業の強化に一層注力します。
 TOBは17日から7月29日まで実施。買い付け価格は1株当たり2690円で総額約2200億円。
 キリンHDは2019年にファンケルと資本業務提携し、サプリメントや飲料などを販売してきました。キリンHDは酒類・食品、医薬に続く「第3の柱」として、免疫機能維持に役立つとされる独自素材「プラズマ乳酸菌」などを活用したヘルスサイエンス事業の育成を進めており、事業拡大にはファンケルの完全子会社化が不可欠と判断しました。
 背景には健康志向の高まりに加え、人口減少や若者のアルコール離れに伴う酒類市場の縮小が予想されることがあります。キリンHDは将来的にヘルスサイエンス事業の売上高を全体の2割程度まで拡大する方針で、昨年にもオーストラリアの健康食品会社を買収するなど基盤強化を進めています。
 キリンHDの南方健志社長は、「(TOB成立で)両グループの強みがさらに生かされ、国内外のお客様に新たな価値を提供できると確信している」と相乗効果を期待。その上で「アジア・パシフィック最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目指し、グループ全体の成長を実現していきたい」とコメントしました。

 2024年6月14日(金)

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