■ジェネリック医薬品ごとの増産能力や在庫などメーカー側が公表へ 厚労省、安定供給へ

　ジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足が続く中、厚生労働省は月内にも、すべての後発薬メーカーに増産の能力や在庫の状況を品目ごとに公表させる仕組みの運用を始めます。生産能力を透明化して、医療機関や薬局が安定的に供給される薬を選びやすくすることで、メーカーは自社のウェブサイトで、製造販売の承認を得ているすべての後発薬について、厚労省が定めた項目の情報を公表します。公表する情報は、供給量や、自社製造か他社に製造を委託しているのか、原料となる薬を輸入している場合はその製造国などです。
　抗菌薬や免疫抑制薬など医療上の必要性が高い「安定確保医薬品」（506成分）については、増産する能力や在庫の確保状況を、３カ月おきに４段階で示します。最も高い評価は、生産量であれば「通常の１・５倍以上に増やせる」、在庫は「４・５カ月分以上持っている」などとなります。感染症の流行による需要増や、企業不祥事による供給停止など、需給バランスが崩れた状況に対応できる企業を高く評価する仕組みです。
　厚労省は今年度、必要性が高い薬の生産状況や増産実績などを基に、後発薬メーカーを３段階でランク分けして、安定供給に貢献している製薬会社の薬価を高めに設定する優遇策を導入しました。同省は今後、メーカーが公表する情報を、ランク分けに使うことを検討しています。
　日本製薬団体連合会などの調査によると、後発薬で「出荷停止」やメーカーがすべての注文に応じられない「限定出荷」となっている品目は、５月末時点で30・６％に上っています。

　２０２４年６月１７日（月）

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