■脳死疑い年１万人、実際の判定は年132人のみ 厚労省が初推計

　脳卒中や不慮の事故などが招く脳死の可能性がある患者が、2023年の１年間に、国内で少なくとも約１万人に上ったとする初の推計結果を、厚生労働省の研究班がまとめました。同年、臓器提供のために脳死と判定されたのは132人にとどまっています。研究班は、医師らが家族に臓器提供の選択肢を示すことが増えれば、提供者（ドナー）を相当数増やせる可能性があるとしています。
　研究班は日本医科大学（東京都文京区）などの医師らで構成され、脳死判定を行える大学病院や救急病院など895カ所を対象に昨年８月、調査を実施しました。
　調査では、８月３日からの１週間に（１）意識不明で瞳孔が開いている（２）適切な治療をしても病状の回復がみられない、など脳死の可能性を示す４項目を満たす患者数を尋ねました。有効回答があった601カ所（67％）では計184人いました。
　この結果を踏まえ、回答施設だけでも脳死の可能性がある患者は年間9568人いると推計しました。
　脳死判定は、臓器移植法に基づき行われます。患者の家族の承諾が必要ですが、医師が家族に臓器提供の選択肢を示すことは少ないのが現状です。
　背景には、救命に尽くしている医療者は時間的な余裕がないほか、回復が難しい事実の告知に心理的な抵抗を感じることがあります。法的脳死判定の前に必要な検査をしても、医療機関に追加の診療報酬が支払われないことも指摘されています。
　脳死ドナーになるには、臓器に問題がない、がんや感染症でないなどの医学的条件もあります。年齢も、肺や腎臓は70歳以下など臓器ごとの目安があります。
　研究班代表の横堀将司・日本医科大学教授（救急医学）は、「今回推計された脳死の可能性がある人がみなドナーになれるわけではないが、取り組み次第で、脳死下の臓器提供件数を増やし、より多くの命を救える可能性が示された」と話しています。
　脳死ドナーからの臓器提供を巡っては、東京大学など移植手術の実績が上位にある病院で、人員や病床の不足などから、提供された臓器の受け入れを断念する事例が問題になっています。
　横堀教授は、「脳死判定までのさまざまなハードルを下げる対策と合わせ、移植医療の 逼迫（ひっぱく）を防ぐ体制作りが必要だ」と指摘しました。

　２０２４年６月１８日（火）

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