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■改正地方自治法成立、感染症の大流行など発生時に国が指示可能に [健康ダイジェスト]

 感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。
 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。
 指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。
 衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務付ける規定を設ける修正が行われました。
 19日は参議院本会議での採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党と共産党などは反対しました。
 改正法は一部を除き9月に施行されます。

 2024年6月19日(水)

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