■臓器移植待機者数や術後生存率、年度内にも病院別に公開へ 移植希望患者の複数登録化も検討、厚労省

　脳死者から提供された臓器を移植する医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、厚生労働省は18日、移植を待つ患者数や移植後の生存率などを移植施設ごとに公開する方針を表明しました。臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）などが構築を進めるデータベースを活用し、今年度中の公開を目指します。手術実績の多い移植施設に待機患者が集中する事態の緩和が期待されます。
　移植を希望する患者は現在、手術を受ける移植施設を原則１カ所選びます。施設ごとの詳細なデータは公開されておらず、主治医の意見や移植手術の実績などを参考に決めるしかありませんでした。
　脳死下の臓器提供件数の増加に伴い、東京大など有数の移植手術実績を持つ施設では待機患者が集中する一方、人員や病床の不足から、提供された臓器の受け入れを断念する事例が相次いでいます。施設別のデータが公開されることが、断念問題の解消につながる可能性があります。
　今回の方針は、同日の参院厚労委員会で、大坪寛子健康・生活衛生局長が、日本維新の会の梅村聡参院議員の質問に対して答えました。
　厚労省が公開に際して活用するのは、ＪＯＴが国の補助金を受けて日本移植学会とともに構築中のデータベース「 ＴＲＡＣＥＲトレーサー 」。国内で行われる臓器移植に関する情報を一元化します。
　公開はこのデータベースを基に、施設ごとに、臓器別の待機患者数、登録から移植までの平均待機期間、移植後の生存率の３項目を示すことを想定しています。データベースは今年度中にも運用が始まる見通しで、大坪氏は「国民から信頼される移植医療の推進のために、施設ごとのデータ公表が重要だ」と答弁しました。
　ＪＯＴは、今後公開を検討する３項目について、臓器ごとにまとめた数のみを公表してきました。待機患者数は５月時点で、腎臓１万4194人、心臓84人、肺615人の順に多く、６臓器全体で１万6000人超に上っています。
　データベースの構築に携わる日本移植学会前理事長の江川裕人・浜松ろうさい病院長は「移植施設別の（生存率などの）治療成績に大きな違いはないとみられる。各施設のデータが公開されることで、待機患者の一部の施設への偏りを解消することが期待できる。ＪＯＴ、厚労省、学会が緊密に連携して進めていきたい」と話しています。
　また、厚労省は、この日の厚労委で、臓器移植を希望する患者が、手術を受けるために登録する施設を複数にする方向で検討を進めると明らかにしました。優先順位の高い患者への移植が、手術の態勢が組めないなどの施設側の事情で見送られるのを防ぐのが目的。
　厚労省によると、患者が手術実施施設として登録できるのは、心臓や肺、肝臓、膵臓、小腸が１カ所で、腎臓は２カ所。登録数は関係学会が決めます。ＪＯＴは症状や年齢などを考慮し、優先順位の高い患者からあっせんします。
　複数の病院に登録できれば、施設側に実施できない事情があっても、順番通りに手術が受けられる可能性が高くなります。厚労省は2023年以降の移植の見送り件数や理由をＪＯＴに報告するよう求めており、結果を踏まえて学会に働き掛けるといいます。

　２０２４年６月１９日（水）

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