■長崎県コロナワクチン健康被害、82人を救済認定 うち８人は死亡

　長崎県は21日、2021年に始まった新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害の救済制度で、接種開始からこれまでに120人（10日時点）を国に申請したと明らかにしました。82人が認定され、このうち死亡一時金や葬祭料が認められたのは８人。不認定は11人、審査中が26人で、本人の取り下げが１人でした。
　県によると、全国では１万人以上の申請があり、7458人が認定されました。このうち死亡一時金や葬祭料が認められたのは618人。不認定は1795人でした。
　救済制度は接種後に健康被害があった本人や家族が市町村に申請し、都道府県を通じて厚生労働省に申請されます。予防接種と健康被害の因果関係が認められれば、救済のための給付金を受けられます。
　定例県議会一般質問で、牧山大和議員（改革21）の質問に県福祉保健部の新田惇一部長が答えました。
　ワクチンの危険性について問われた大石賢吾知事は、「接種によるベネフィット（利益）がリスクを上回ると考えられていると承知している。引き続き国の方針を踏まえて対応していく」と述べました。

　２０２４年６月２３日（日）　

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