■政府、感染症対策の新たな行動計画を決定 新型コロナ教訓をもとに見直し

　政府は、新型コロナの教訓をもとに感染症対策の新たな行動計画を決定しました。医療体制がひっ迫する恐れがある際に、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、機動的に運用するとしています。
　政府は、２日の閣議で、2013年に策定され主に新型インフルエンザを念頭に置いてきた感染症対策の行動計画について、新型コロナの教訓をもとに、約10年ぶりに見直しました。
　新たな行動計画では、医療提供体制の整備やマスクなど必要物資の備蓄といった平時の備えを強化するとしています。
　そして、感染の拡大で医療体制がひっ迫する恐れがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、必要最小限の期間や区域、業態に限定するなど機動的に運用するとしています。
　また、ワクチンの接種については、安全性や有効性に懸念を抱く声に応えるため、副反応の内容や頻度、疑い事例などに関する情報を積極的に共有することも盛り込んでいます。
　政府は今後、今回の見直しを踏まえた自治体による計画の策定を支援していくことにしています。
　専門家らが参加する新型インフルエンザ等対策推進会議で議論を重ね、４月に大筋でまとめていました。
　新藤義孝感染症危機管理担当大臣は閣議の後の記者会見で、「計画の実効性を高められるよう、平時から訓練の実施や国民の理解を得るための丁寧な周知・広報などを進めていく。次なる『感染症危機』への対応に万全を期したい」と述べました。

　２０２４年７月２日（火）

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