■紙の介護保険証廃止を検討 厚労省、マイナカードと一体化へ

　厚生労働省は介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討します。現在は市町村での要介護認定申請など、手続きの多くで紙の保険証を提示する必要があります。政府が進める介護情報のデータ基盤整備に併せ、マイナカードの活用を進めます。
　８日の社会保障審議会介護保険部会で提案しました。マイナカードを持っていない高齢者については、介護保険の利用者であることを記載した書類を別途交付する方向で検討します
。厚労省は2024年度から順次、紙の介護保険証の機能をマイナカードで使えるようにする方針を示していたものの、紙の介護保険証の廃止を打ち出すのは初めてとなります。
　介護保険加入者のうち、65歳以上の第１号被保険者全員と、40〜64歳の第２号被保険者で介護が必要な人が紙の介護保険証を持っています。厚労省によると両者の合計は３月末時点で約3600万人。要介護認定のほか、ケアマネジャーがケアプランを作成する際や介護事業所でサービスを利用する際にも介護保険証の提示が必要です。
　廃止時期などは今後詰めます。導入に向けては課題も多く、マイナカードの取得率は2023年12月末時点で、全国で約７割です。介護保険サービスの利用者が多い80歳以上の取得率は低く、紙の保険証の廃止には利用者から反発も想定されます。政府は一定期間は紙の介護保険証を利用できるよう認めることも検討する方針です。
　医療分野では2024年12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替えることが決まっています。５月時点で利用率は７%台と低迷しています。

　２０２４年７月８日（月）

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