■2035年度に「60～66％削減」軸に検討へ 温室効果ガス排出削減、新目標で政

　温室効果ガス排出削減の新たな目標を巡り、政府が2035年度に2013年度比「60～66％削減」を軸に検討を進める方向であることが14日、明らかになりました。産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える国際枠組み「パリ協定」の実現に向け、ヨーロッパはより高い目標を掲げており、日本もこの軸からどれだけ上積みできるかが焦点になります。今年も各地で猛暑、真夏日を記録する中、温暖化対策の強化は待ったなしの状況です。
　現在の目標は2030年度に2013年度比「46％削減」。環境省は今年４月、森林吸収などを差し引いた2022年度の実質的な排出量は過去最少となり、2013年度比「22・９％削減」になったと発表。パリ協定のもと、政府が目指す2050年の実質排出ゼロに向けて「順調に減少」と評価しました。
　このペースで削減していくと、2035年度時点では約60％となり、新たな削減目標のベースになるとの見方が政府内で強くなっています。
　一方、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、パリ協定の目標実現には2019年度比で60％削減が必要と指摘。日本が基準とする2013年度比では66％となります。

　２０２４年７月１５日（月）