■診療報酬の請求で違法な助言 訪問看護巡り東京都の法人

　障害福祉サービス事業者を主な対象に経営コンサルタント事業を手がける一般社団法人「介護福祉サポート協会」（東京都港区）が、コンサルタント契約を結んだ訪問看護事業者に対し、法令違反となる診療報酬の請求を助言していたことが14日、わかりました。同協会がコンサルタント先に示した資料をマスコミが入手しました。
　訪問看護を巡っては、一部の事業者で不正・過剰な診療報酬の請求が指摘されています。こうしたコンサルタントのアドバイスを受けている例もあり、対策が求められそうです。
　同協会の佐藤国英代表理事（64）によると、開業を支援した訪問看護や障害者向けグループホームなどの事業者は全国で約300。ウェブサイトでは、コンサルタント先が運営する障害者向けグループホームは2021年時点で約1000カ所あるとしています。
　佐藤代表理事は約10の会社や法人で代表を務めており、自身でも精神科の訪問看護ステーションなど約70カ所を各地で運営。取材に対し「（コンサルタント先への）説明が間違っているなら、スタッフの確認不足だと思うので、すぐに訂正する。自分の会社では適正にやっている」としています。

　２０２４年７月１５日（月）

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