■日本の公的賃貸住宅は民間賃貸住宅より低い死亡リスク

　「持ち家か賃貸か」、「民間賃貸か公的賃貸か」、ライフスタイルに関わるこうした住宅の違いが、高齢者では死亡リスクと関連しているとの研究結果を千葉大予防医学センター、東京大先端科学技術研究センターなどの研究チームが国際学術誌に発表しました。
　持ち家の人の死亡リスクを基準とした場合、公的な賃貸住宅は17％、民間賃貸住宅は45％、それぞれリスクが高くなりました。賃貸住宅で公的のほうが民間より死亡リスクが低いのは諸外国の結果と逆。周辺環境の影響が考えられ、今後の住宅政策や街づくりに役立つ可能性があるとしています。
　研究チームは、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（ＪＡＧＥＳ、千葉県柏市）が65歳以上の高齢者を対象に行った郵送調査の結果から、2010～2019年の動向が追跡でき、自立した日常生活が送れているとされた約４万4000人のデータを対象にしました。
　住宅の違いを「持ち家」「民間賃貸住宅」「公的賃貸住宅」「その他」の４つに分け、対象者の所得や学歴、家族構成、疾患の有無、体格指数（ＢＭＩ）など死亡リスクに関係があり得るほかの要因の影響を勘案して、住宅の違いによる死亡リスクの差を割り出しました。
　その結果、追跡期間中に全体の24％に当たる約１万600人が死亡。賃貸住宅で貸主別に比較すると、民間に比べて公的賃貸は死亡リスクが28ポイント低いことがわかりました。
　研究チームは、日本の公的住宅のうち割合の高い大規模な団地は、住居を中心に街路や公共施設、公園などが配置され、住環境が比較的良好なことが影響した可能性があるとしています。

　２０２４年７月１９日（金）

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