■市販薬を乱用目的で使用は年間65万人、10歳代目立つ 厚労省研究班が初の全国調査

　せき止め薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（市販薬）を過去１年間に乱用目的で使った経験がある15～64歳は０・75％で、約65万人と推計されることが20日、厚生労働省研究班の初の全国調査でわかりました。
　年代別人口に対する割合は10歳代１・46％、50歳代１・24％の順で多くなりました。薬の過剰摂取（オーバードーズ）が社会問題となる中、実態を踏まえ、販売制度見直しと当事者支援を両輪で進める必要があります。
　研究代表者で国立精神・神経医療研究センターの嶋根卓也研究室長は、「全体像を初めて捉えることができた。10歳代を中心に広がっていることを強く示唆する結果だ」と話しています。厚労省が進める多量購入防止策のほかに、中高生らへの予防教育の内容を変更、充実させることも重要だと指摘しています。
　調査は薬物乱用の定期的な実態把握が目的で、今回は昨年10～12月に実施。住民基本台帳から抽出した5000人に調査用紙を郵送し、3026人から有効回答を得ました。

　２０２４年７月２１日（日）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾