■新型コロナ感染拡大受け、厚労省会合 専門家「基本的対策が改めて必要」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、22日に厚生労働省で専門家から意見を聞く会合が行われ、参加した専門家からは手洗いやマスクの着用など、基本的な対策を改めて呼び掛ける必要があるなどの意見が出されました。
　この会合は、厚労省が、新型コロナウイルスの感染が拡大していることや、夏休みの時期に入ることなどから開いたもので、感染症や医療などの専門家８人が参加しました。
　会合には武見敬三厚労相も出席し「この先の感染動向を見据えながら、この夏の熱中症、そしてコロナ拡大に対して万全の体制を組んでいきたい」と述べました。
　厚労省によりますと、会合では、それぞれの専門家から、新型コロナの今後の感染状況について、８月から９月にかけて流行のピークを迎える可能性があることや、解熱剤などの薬が足りない現状、九州や沖縄などでは、入院の調整が難しい地域が出ていることなどが報告されたということです。
　そのうえで、専門家からは国に対し、換気や手洗いの徹底、マスクの着用などの基本的な対策を改めて呼び掛ける必要があるなどの意見が出されたということです。
　また、専門家からは新型コロナの治療薬代が高額だとして負担軽減を求める声も上がりました。新型コロナの医療費は３月末で公費支援が終わり、４月から通常の医療体制になりました。薬の通常窓口負担が１万5000円から３万円程度かかります。
　会合の後、取材に応じた国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「オミクロン株の系統の『ＫＰ・３』が主流になり、これまでに感染した人やワクチンを接種した人も感染する可能性がある。そのほかの感染症も広がりやすい時期なので、改めて基本的な感染対策をとってもらいたい」と話していました。

　２０２４年７月２２日（月）

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