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■旧優生保護法の不妊手術の強制巡る裁判、初の和解成立 東京都の77歳女性 [健康ダイジェスト]

 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして東京都内に住む女性が国を訴えた裁判で、国が和解金を支払うことで31日、和解が成立しました。最高裁判所が別の被害者の裁判で旧優生保護法は憲法違反だったと認め、国に賠償を命じたことを受けたもので、一連の裁判で和解が成立するのは初めてです。
 初めて和解が成立したのは東京都日野市に住む西スミ子さん(77)の裁判で、西さんと弁護団は自宅からオンラインで報告会を開きました。
 西さんは脳性まひがあり、14歳のころに説明がないまま不妊手術を強制されたとして国を訴えていました。
 西さんの弁護士によりますと、31日東京地方裁判所で行われた協議で、国が慰謝料や弁護士費用など合わせて約1650万円を支払うことで和解が成立したということです。
 旧優生保護法を巡っては、最高裁判所大法廷が7月3日、別の被害者の裁判で憲法違反だったとして国に賠償を命じる判決を言い渡し、これを受けて国は全国で続いている裁判について、速やかな和解の実現を目指す方針を示していました。
 弁護団と国は、和解などについて基本合意を結ぶための交渉を続けていますが、西さんは7月にあった岸田文雄首相との面談に欠席するなど体調に不安があったため、いち早く解決させる必要があると判断したということです。
 西さんは「今日はとてもうれしいです。みなさまのお陰です。勝ってよかったです。一生懸命生きていこうと思います」と話していました。
 旧優生保護法を巡っては全国でこれまでに39人が訴えを起こし、約20人の裁判が続いていて、原告側は早期の全面解決を求めています。

 2024年7月31日(水)

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