■「過労死防止大綱」の改定版を閣議決定 時間外労働の上限規制徹底を明記

　過労死や過労自殺を防ぐための国の対策を定める新たな大綱が閣議決定され、今年度からすべての業種に適用されるようになりました。時間外労働の上限規制の徹底などが明記されました。
　過労死防止法に基づき国が行う対策を定めたこの大綱は、３年ごとに見直されており、厚生労働省が取りまとめた新たな大綱が２日、閣議決定されました。
　新たな大綱では、５年前に多くの業種で設けられた時間外労働の上限規制について、今年度から運送業と建設業、医師を含めたすべての業種に適用されるようになったことから、労働基準監督署による監督指導などを通して、順守の徹底を進めていくことが明記されました。
　また、過労死や長時間労働が多くあるとされる重点業種に「芸術・芸能分野」を追加し、過労死事案の分析などを実施していくこととしています。
　このほか、企業に所属しないフリーランス（個人事業主）の人たちを保護する法律が今年11月に施行されることを踏まえ、健康管理の強化の取り組みなどを進めるとしています。
　終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」は、導入が進んでいない実情を踏まえ、企業のメリットの周知・啓発を対策に加えました。法制化も視野に入っているカスタマーハラスメント（カスハラ）については、被害者が受ける心理的負荷の調査に着手する方針です。
　厚労省は「過労死を防止するための大綱は、来年で発表から10年を迎える。これまでの成果と新たな課題への対応などを通し、今後も過労死ゼロの実現に向け全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。

　２０２４年８月３日（土）

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