■遺伝子の着床前診断、58件承認 2022年の対象拡大後、初公表 [健康ダイジェスト]
日本産科婦人科学会は28日、重い遺伝性の病気が子供に伝わらないよう、体外受精した受精卵の遺伝子を調べる「着床前診断」について、2023年に72件の申請を審査し、うち58件を承認したと明らかにしました。不承認は3件でした。2022年1月の対象拡大後、件数の公表は初めて。
着床前診断は、体外受精した受精卵を調べ、遺伝子や染色体に異常が見付かった場合は子宮に戻さずに廃棄します。学会は従来、成人までに亡くなったり、日常生活を著しく損なったりする可能性がある重い遺伝性の病気に限定して認めてきたものの、2022年1月に新たな見解を発表し、同4月に運用を開始。成人以降に発症する病気や、生命に直接影響を及ぼすことは少ないが身体の機能を失う病気に関しても、検査を行えるようにしました。
2024年8月28日(水)
着床前診断は、体外受精した受精卵を調べ、遺伝子や染色体に異常が見付かった場合は子宮に戻さずに廃棄します。学会は従来、成人までに亡くなったり、日常生活を著しく損なったりする可能性がある重い遺伝性の病気に限定して認めてきたものの、2022年1月に新たな見解を発表し、同4月に運用を開始。成人以降に発症する病気や、生命に直接影響を及ぼすことは少ないが身体の機能を失う病気に関しても、検査を行えるようにしました。
2024年8月28日(水)
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