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■厚労省来年度予算案の概算要求、過去最大の34兆2763億円計上 認知症対策、医療介護強化 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求額を34兆2763億円と発表しました。高齢化に伴う社会保障費の伸びなどで、2024年度当初と比べて4574億円の増加。少子高齢化と人口減少を見据え、認知症対策や医療介護サービスの人材確保などの基盤強化策を盛り込みました。こども家庭庁(2023年度創設)に関連経費が移るまでの要求額と比べても、過去最大となりました。
 社会保障費の伸びは、政府全体で4100億円を見込みました。社会保障費の歳出削減などで少子化対策の財源を捻出することが決まっており、年末までの予算編成過程でどの程度圧縮できるかが焦点となります。
 認知症対策には148億円を計上。早期発見から治療につなげる仕組みの確立に向け、自治体との実証事業を進めます。
 医師の地域間の偏在対策や医療機関の再編推進には915億円を充てます。住み慣れた地域で介護を受けられる環境整備や介護人材の確保には2531億円を盛り込みました。
 創薬力の強化に向け、国際競争力のある臨床試験体制の整備などに113億円、ゲノム医療の推進などに662億円を求めました。

 2024年8月28日(水)

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