■2022年の体外受精児、10人に１人で過去最多 専門家「保険適用でハードル下がった」

　2022年に国内で実施された体外受精で生まれた子供の数は７万7000人余りと、２年連続で過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会のまとめでわかりました。調査した専門家は「体外受精にも公的な保険が適用されるようになったことで、費用面でのハードルが下がったのではないか」としています。
　精子と卵子を体の外で人工的に受精させる「体外受精」は、主に不妊治療の１つとして行われていて、2022年４月から公的な保険が適用されています。
　日本産科婦人科学会は、全国600余りの医療機関を対象に、2022年の１年間に実施された体外受精で生まれた子供の数や実施件数をまとめました。
　その結果、体外受精で生まれた子供の数は７万7206人で、2021年から7000人以上増えてこれまでで最も多く、２年連続で過去最多を更新しました。厚生労働省によると、2022年の出生数は77万759人で、およそ10人に１人が体外受精で生まれた計算になります。
　また、体外受精の件数も延べ54万3630件で、2021年から４万5000件以上増え、こちらも過去最多となりました。
　体外受精を実施した人を年齢別でみると、42歳が延べ４万6095件と最も多く、次いで、39歳が４万3750件、40歳が４万2903件、41歳が４万639件となっています。
　学会で調査をまとめた東邦大学の片桐由起子教授（生殖医療）は、「体外受精に公的な保険が適用され、費用面でのハードルが下がったことで、実施件数が増加したとみられる。保険が適用されるのは43歳未満となっているため、この年齢までに体外受精を行いたいという人が多いのではないか」と分析しています。

　２０２４年８月３０日（金）

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