■アフリカ向け医療機器の開発へ、まず日本企業２社を支援 現地ニーズ把握し成長市場への進出を後押し

　政府は、アフリカ向け医療機器の実用化を目指し、日本メーカーに対する開発支援に乗り出します。公衆衛生上の課題解決などに貢献できるよう、現地ニーズに合った製品づくりを進めます。経済成長が著しい市場への進出を後押しするとともに、新興・途上国の人たちに適切な医療が届くようにします。2024年度からメーカー２社を４年間程度支援し、2025年度にも、２社程度を追加する方針です。
　開発支援では、日本メーカーの担当者が現地の病院を訪問し、医療現場の視察や医師らへのヒアリングを通して、アフリカ特有の課題やニーズを把握してもらいます。専門家らを交えた意見交換会なども実施します。この結果を踏まえ、製品開発に着手し、試作品を現場で使ってもらいながら改良を重ねて実用化につなげます。
　開発サポート機関としては、東京大が参画します。医学や工学などの専門家チームが試作品の開発や事業戦略の策定、訪問先の調整などを支援します。厚生労働省は、現地の保健省や規制当局と連携します。
　第１弾となる支援企業には、東京都内の医療機器メーカーと慶応大発のベンチャー（新興企業）が公募で選ばれました。この医療機器メーカーは、西アフリカ地域で主にみられる皮膚病の治療機器を開発する計画です。
　日本の医療機器産業は2022年の貿易収支が約１・８兆円の赤字となっています。欧米企業との競争が激しく、放射線治療装置などで市場を奪われています。国連によると、2022年のアフリカの人口は約14億人で、2050年までに約25億人に急増し、世界の４分の１を占めると予測されています。経済成長が著しく、「最後のフロンティア」とも呼ばれる市場を開拓することで、産業競争力を高める狙いがあります。
　日本メーカーは内視鏡やＭＲＩ、ＣＴなどの画像診断装置に強みを持つものの、アフリカ市場への参入には難しさもあります。電力や上下水道などのインフラ整備は途上で、日本向けの高機能で高価格な製品はマッチしないケースも多いからです。このため、現地ニーズに合った製品をいかに開発できるかがカギとなります。
　一方、アフリカは乳幼児や妊産婦の死亡率が高く、マラリアは2022年に50万人以上が死亡し、エイズ、結核が流行するなど、公衆衛生上の問題を抱えています。厚労省は「先行する海外製品との差別化を図る。まずは２社を支援してアフリカ進出の足掛かりにし、日本の国際貢献にもつなげていきたい」としています。

　２０２４年９月１日（日）

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