■ギャンブル依存症の疑いある人、成人の１・７％ インターネット利用が増加

　パチンコや競馬などのギャンブル依存症の疑いがある人の割合が成人の１・７％だったことが、厚生労働省の調査でわかりました。新型コロナの拡大前と比べてインターネットを使ったギャンブルの利用が増え、専門家は対策の必要性を指摘しています。
　厚労省はギャンブル依存症対策に役立てようと、３年に１度、ギャンブルに関する実態調査を行っており、昨年度に行った調査結果の速報値を公表しました。
　調査は18歳から75歳未満の男女を対象に郵便とインターネットで行われ、8898人から有効な回答を得ました。
　この中で、パチンコや競馬などのギャンブル依存症の疑いがある人の割合を調べたところ、全体では１・７％となり、男女別では男性が２・８％で、女性が０・５％でした。
　また、ギャンブル依存症の疑いがある人に、新型コロナの影響を尋ねたところ、約20％の人は感染拡大前と比べて、インターネットを使ったギャンブルの利用が増えたと回答しました。
　一方で、公的な相談機関を訪れた依存症の疑いのある人に、病院などに相談するまでの期間を尋ねたところ、約18％は５年以上かかったと答えました。
　厚労省の補助を受けて調査した久里浜医療センターの松下幸生院長は、「インターネットのギャンブルはいつでもどこでもアクセスでき、リスクが高いと考えられる。依存症に悩む人が相談しやすい環境を整えるなど、対策を検討すべきだ」と話していました。

　２０２４年９月２日（月）

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