■東京都、新型コロナワクチン定期接種の自己負担額2500円以下に

　10月をめどに高齢者などを対象に始まる予定の、新型コロナワクチンの「定期接種」について、東京都は、費用の一部を補助し、自己負担額を2500円以下にしたい考えです。
　新型コロナワクチンは、昨年度までは全額公費負担で無料での接種が行われてきましたが、10月をめどに季節性インフルエンザと同様に原則、接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」が始まる予定です。
　この新型コロナワクチンの「定期接種」について、都は、対象となる高齢者などの自己負担を軽減するため、一定の補助をする区市町村に対し１人当たり1000円を補助する方針です。
　都は、国による各自治体への助成と区市町村による補助も合わせて、自己負担額を、都内における季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同程度の2500円以下にしたい考えです。
　「定期接種」の対象は、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、原則、全額が自己負担となります。
　都は、この事業にかかる費用22億円を盛り込んだ補正予算案を、９月に開会する都議会定例会に提出することにしています。
　新型コロナワクチンの定期接種について、渋谷区は、都の補助を待たず、いち早く無料で接種を受けられるよう準備を進めています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナワクチンの定期接種の費用は、全額自己負担の場合、１回１万5300円程度がかかるとされています。
　このうち8300円は国が自治体に対して助成し、残る7000円は自治体と接種を受ける人がそれぞれ負担することになります。
　都は、都内の区市町村がこのうち3500円を補助することを見据えて、1000円補助することで、接種を受ける人の自己負担を2500円以下にしようという考えです。2500円というのは、都内の自治体の多くで、季節性インフルエンザワクチンの定期接種の自己負担額と同じ程度の額となっています。
　こうした中、渋谷区は、この2500円という自己負担もなしで接種できるよう、区独自で補助することにしています。
　渋谷区では、新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行した後も流行することがあり、区内の高齢者施設でクラスターが出たこともあったということです。
　このため、区はワクチンを無料で接種できるようにして、感染拡大の防止につなげたい考えです。
　渋谷区地域保健課の中島丈晴課長は、「公費で全額出すことで利便性を高め、接種のハードルを下げたい。これから迎える冬に備えて、ワクチンを接種して重症化と感染拡大を防いでほしい」と話していました。

　２０２４年９月６日（金）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース