■無痛分娩の件数・料金、東京都が出産施設150カ所で初調査へ 公的医療保険適用外で高額費用

　東京都は今月にも、助産所を除く都内すべての出産施設計約150カ所を対象に、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩（ぶんべん）に関する初の実態調査に乗り出す方針を固めました。各施設に無痛分娩の件数や料金などをアンケートで尋ねます。データを収集し、無痛分娩の助成制度の設計に役立てる狙いがあります。
　都の関係者によると、実態調査は１カ月ほどかけ、産科のある病院約90カ所と診療所約60カ所の計約150カ所に書面で行います。出産に対応する医師・看護師の数や無痛分娩の実施件数、１件当たりの料金のほか、未実施の場合はその理由を尋ねます。
　日本産婦人科医会が2023年に実施した調査によると、無痛分娩を利用した人は８万9044人と、５年前より約４万人増えました。利用者の割合は出産全体の11・６％ですが、都道府県別では、東京都が３割弱と最も高くなっています。無痛分娩は公的医療保険の適用外で、３万～15万円の追加費用がかかり、都市部ほど高額化する傾向にあるといいます。都が都内在住の妊婦や出産経験者らに実施したアンケートでも、無痛分娩を断念した人の２割が、高額な費用を理由に挙げました。
　小池百合子知事は７月の都知事選で、少子化対策の一つとして、無痛分娩費用の助成を公約に掲げ、３選を果たしました。都によると、無痛分娩の費用助成制度を設けている都道府県はなく、実態調査の結果から課題を把握し、制度設計に着手したい考えです。
　妊婦の負担軽減策を巡っては、政府の有識者検討会が、無痛分娩を含む出産費用を保険適用の対象にするかどうか議論を進めています。

　２０２４年９月８日（日）

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