■臓器を摘出する医師の派遣を拡充へ 人員不足による受け入れ断念相次ぎ日本移植学会が方針

　脳死者から提供された臓器の移植施設が人員不足などで臓器の受け入れを断念している問題で、日本移植学会は14日、臓器を摘出する医師を派遣する「互助制度」について拡充する方針を明らかにしました。臓器摘出は原則、移植施設の医師が臓器提供者がいる施設に赴き行っています。摘出を別の医療機関の医師が担うことで、移植施設の負担を軽減し、断念の解消を目指します。
　互助制度は2017年に導入されました。移植施設で人手が不足する場合、別の医療機関から移植医が派遣され、臓器の摘出や移植手術の応援に当たってきました。腎臓や肝臓、 膵臓（すいぞう）では積極的に取り入れられてきたものの、心臓や肺では施設による手技の違いなどを理由に対応が遅れていました。日本移植学会は、手技の統一を進め、すべての臓器で制度の普及を図ります。
　脳死下の臓器提供数は2023年に132件と過去最多となる一方、移植実績上位の東京大、京都大、東北大で計62件の断念例があったことが日本移植学会の調査で判明しました。
　小野稔日本移植学会理事長は同日、長崎市で開かれた学会で「移植施設の受け入れ体制を改善すべきだ」として、施設整備や人員確保の方策について検討する委員会を設置する考えも示しました。

　２０２４年９月１５日（日）

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