■厚労省、移植医療体制の大幅見直しへ改革案 希望者は手術病院の複数登録可能に、あっせん業務は分散

　脳死移植を行う病院が病床不足などで臓器の受け入れを相次ぎ断念している問題で、厚生労働省の移植医療体制の改革案の概要が明らかになりました。移植希望者が移植手術を受ける病院を複数登録できるようにするほか、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が単独で担っている臓器のあっせん業務の分散が柱です。脳死移植の拡大が目的で、体制の大幅な見直しは、臓器移植法が施行された1997年以降で初となります。
　改革案は、18日に開かれる厚生科学審議会の臓器移植委員会で提示され、導入に向けた議論を始めます。
　移植希望者は現在、手術を受ける病院を原則１カ所選び、登録しておきます。だが、病院が病床や人員の不足を理由に、脳死者から提供された臓器の移植を断念する事例が相次いでいます。この場合、臓器は別の病院に登録している、より優先度の低い希望者に移植されます。移植医療の公平性の観点から問題視されていました。
　改革案では、移植希望者が手術を受ける病院について複数登録を可能にします。１つの病院が移植を断念した場合でも、希望者は別の病院で移植を受けられます。移植時に希望者をスムーズに引き継げるよう登録した病院同士が病状などのデータを共有し、連携を深めます。移植希望者が登録する病院を選ぶ際の参考情報として、病院ごとに移植の待機者数や移植件数、移植後の生存率なども公表します。
　臓器のあっせん業務は、脳死者の家族に臓器提供の説明と同意取得を経て、希望者から移植患者を選定して臓器をつなぎます。現在、ＪＯＴが一貫して担っているものの、臓器提供の増加に伴い、業務が逼迫（ひっぱく）し、あっせん対応に遅れが生じているとの指摘が出ていました。
　また、提供の同意取得と移植患者の選定を１つの組織が行う現状では、移植希望者と関係のある職員がいる場合、提供の同意を脳死者家族に迫る恐れへの懸念もあります。アメリカでは、脳死者家族への説明と移植患者の選定を別々の組織が行っています。
　そこで、厚労省は新たな機関を設置し、脳死者家族への説明や同意取得を担当させます。ＪＯＴには移植患者の選定に集中させる案を盛り込みます。地域ごとにあっせん機関を複数置く案も示される見通しです。
　あっせん業務を複数の機関が行うことで負担の軽減と効率化を図り、臓器提供のさらなる増加に対応できるようにします。

　２０２４年９月１７日（火）

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