■インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行観測定点医療機関、5000から3000に削減へ 人口減を受けて厚労省方針

　厚生労働省は18日、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行状況を把握する定点医療機関を、現在の約5000から約3000に減らす方針を有識者会議で示しました。保健所数や人口減少を踏まえた対応。早ければ来年度からの変更を目指します。
　厚労省によると、現在はＲＳウイルス感染症なども報告する約3000の小児科に、約2000の内科を加えた計約5000の医療機関から、インフルエンザと新型コロナの感染者報告を受けています。新しい案では、約1700の小児科と約1300の内科で、計約3000の定点医療機関を設定するとしました。
　現在の定点医療機関を設定した1999年から保健所の数は約３割減少し、保健所管内の人口３万人当たり１定点医療機関とする設置の目安に満たない地域も発生しているといいます。
　感染症法上の５類感染症に新たに位置付けられる「急性呼吸器感染症」も、同じ定点医療機関で把握します。

　２０２４年９月１８日（水）

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