■心の不調抱える従業員、企業の４割で増加 背景に在宅定着、住友生命調査

　住友生命保険が実施した企業や団体へのアンケートで、過去３年間で心の不調を抱える従業員が増えたとの回答が約４割に達しました。新型コロナウイルス禍を機に在宅勤務が定着して対面での会話が減ったことが背景にあるとみられ、企業などはメンタルヘルス関連の相談窓口設置などの対策を進めています。
　アンケートは４～７月にインターネットで実施し、全国834の企業や団体から回答を得ました。
　過去３年間でメンタルヘルス関連の疾病を発症した従業員の増減を聞いたところ、「横ばい」が43・６％、「増えている」が39・６％、「減っている」が３・２％でした。
　住友生命の調査担当者は増加の理由として、対面での会話が減っただけでなく「精神障害による労災が認定されやすくなったこともある」と分析しています。
　精神障害による労災認定の基準が2020年に改定され、上司のパワーハラスメントが新たに対象になったことなどから、認定件数は増加傾向にあります。
　アンケートでは、従業員の健康増進に向けた取り組みも複数回答で聞きました。最も多かったのは「メンタルヘルスに関する外部相談窓口設置」の52・０％。長時間労働是正やパワハラ防止による「メンタルヘルスの改善」も49・３％に達しました。

　２０２４年１０月３０日（水）

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