■ｉＰＳ細胞で作った神経細胞、国に承認求める申請は2025年度以降に 住友ファーマ

　大阪に本社がある製薬会社「住友ファーマ」は、神経の難病、パーキンソン病の治療に使うために開発を進めているｉＰＳ細胞から作った神経の細胞について、国に承認を求める申請を行うのは2025年度以降になると発表しました。
　これは住友ファーマが30日、東京都内で開いた決算発表の会見で明らかにしました。
　住友ファーマは、京都大学のグループがｉＰＳ細胞から神経の細胞を作り、パーキンソン病の患者７人の脳に移植した治験のデータをもとに国に承認を求める申請の準備を進めています。
　30日の会見で木村徹社長は、「治験のデータとしては想定通り、期待通りの結果が出ている」と説明した上で、承認申請は来年度以降になるという見通しを示しました。
　会社はこれまで2024年度中の承認申請を目指すとしていましたが、予定より遅れているということです。
　パーキンソン病はドーパミンという神経の伝達物質を作り出す脳の細胞が失われ、手足が震えたり体が徐々に動かなくなったりする難病で、根本的な治療法はありません。
　木村社長は、「データの解釈などについて検討を重ねる必要がある。できるだけ早く申請できるよう戦術を考えたい」と話していました。

　２０２４年１０月３１日（木）

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