■介護事業者の倒産が過去最多に 2024年、拡大市場曲がり角

　今年の介護事業者の倒産は１日までに144件となり、これまでで最も多かった2022年を上回って過去最多となったことが、わかりました。介護職員の人手不足などが原因とみられ、統計をまとめた信用調査会社は「支援を強化しなければ、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」としています。
　東京商工リサーチによりますと、2024年１月から11月１日までに倒産した介護事業者は全国で合わせて144件に上り、2022年の年間143件を上回って介護保険制度が始まった2000年以降、最も多くなりました。
　内訳は「訪問介護」が最も多く71件となり、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所」が48件、「有料老人ホーム」が11件となっています。
　倒産の要因として、介護職員の中でも特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に悪循環になっていることや、介護用品や光熱費など物価高騰の影響が考えられるとしています。高齢化で拡大した介護市場は曲がり角を迎えています。
　東京商工リサーチは、「人手不足を始めとする多くの課題を抱えている事業所は多い。国や自治体が人手不足や物価高対策のほかコスト削減につながるようＩＴ化などの支援も強化しなければ、苦しい事業所は今後も増え、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」と話しています。

　２０２４年１１月１日（金）

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