■32の国立大学病院が赤字見込みに、赤字総額は260億円と前年の４倍超

　国立大学病院長会議は10月４日、今年度（2024年度）における国立大学病院全体の経常損失額が昨年度を大幅に上回る260億円にもなる見込み（速報値）を、東京都で開いた第３回記者会見で発表しました。人件費だけで20億円以上の赤字となる大学病院もあり、土日・祝日を返上して診療する大学病院も出始めました。同会議会長の大鳥精司氏（千葉大学病院病院長）は、大学病院がなくなることにもなりかねないとの危機感を募らせました。
　同会議は今年７月、昨年度の国立大学病院全体の経常損失額が60億円となったことを発表しました。しかし今年度はその比ではありません。42ある国立大学病院のうち赤字は昨年度の22大学病院から32大学病院へと拡大し、総額260億円もの赤字となる見込みです。
　大鳥氏は、大幅な赤字拡大の背景要因として次の支出増加を挙げた。（１）高額な医薬品、材料の使用料増による医療費、（２）エネルギー価格高騰に伴う光熱費、（３）働き方改革に伴う処遇改善による人権費、（４）物価高騰による業務委託費や老朽化に伴う施設・設備への投資。
　中でも医師の働き方改革により労働時間が可視化されたことで支払うべき人件費が昨年度に比べ343億円増加、規模が大きい国立大学病院の施設・設備への投資は64億円増加しました。
　ベースアップ評価料、入院基本料など診療報酬改定による108億円の増収見込みに対し、人件費の支出は３倍超と上回る見込みです。国は地域医療介護総合確保基金として財政支援を行っているものの、自治体ごとに積算方法が異なったり支援額に差が生じたりしており、基金確保に向け自治体との折衝が求められています。
　病院長らは地域医療を担う国立大学病院としての生き残りに頭を抱えています。今年９月以降の３日以上の連休対応に関するアンケートを実施したところ、44大学病院中15大学病院が診療を決定または検討中と回答していました。そのうち手術の実施予定は10大学病院で、通常診療を予定との回答は２大学病院でした。９月の連休に手術などを行った施設もあり、「休日診療の実施は少しでも何とかしたいという病院長の願いだ」との声が上がりました。
　大鳥氏は、「これまで臨床を行わない土日・祝日は、研究や論文執筆などに充ててきた」「病院経営に占める診療の割合は重要だが、増やすことで相対的に大学病院の研究力が低下している」と指摘しました。
　同氏は私見と断った上で、今後の国立大学病院の行方に言及。「体力がない大学病院は、高度医療を中止する、診療科を閉鎖するなど、医療を縮小せざるを得ない。地域によっては国立大学病院を中心とした医療圏もあり、国立大学病院がなくなることで医療崩壊が起こる可能性もある」と訴えました。

　２０２４年１１月３日（日）

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