■「脳卒中や心臓病を発症したら勤務困難」、約７割に上る 内閣府世論調査

　内閣府の世論調査で、仮に脳卒中や心臓病を発症した場合、今の社会では働き続けるのが難しいと感じている人が約７割に上り、厚生労働省は、治療と仕事の両立を支援する環境整備を進めたいとしています。
　内閣府は、今年７月25日から９月１日にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に、脳卒中や心臓病などの病気が生活におよぼす影響などに関する世論調査を初めて行い、1656人から回答を得ました。
　それによりますと、仮に自分が脳卒中を発症した場合、今の日本社会が、その後も働き続けられる環境だと思うか尋ねたところ、「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」は、合わせて77％でした。
　また、同じ質問を心臓病などについて聞いたところ「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」は、合わせて68％でした。
　働き続けることがむずしいと考える理由を複数回答で尋ねたところ、脳卒中では「職場の環境が整っていない」が、心臓病では「体に負担がかからない業務への配置転換がむずしい」がそれぞれ最も多くなり、本人の健康状態や意欲よりも職場環境が影響していることがうかがえます。
　厚生労働省は、「治療と仕事の両立に多くの人が不安を感じていることがわかった。患者を支援するさらなる環境整備を進めたい」としています。

　２０２４年１１月１０日（日）

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