■「マイナ保険証」の保険証としての登録解除の申請、792件 厚労相「理由を分析する必要がある」 [健康ダイジェスト]
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡り、福岡資麿(たかまろ)厚生労働相は、健康保険証としての利用登録の解除ができるようになった10月下旬から、これまでに800件近い解除の申請があったことを明らかにしました。
マイナ保険証を巡っては、いったん健康保険証と一体化させた後は、それを解除できない仕組みになっていましたが「元に戻せるようにしてほしい」という声が寄せられたため、厚労省は、10月28日から、希望すれば健康保険証としての利用登録を解除できるようにしました。
これについて福岡厚労相は、閣議の後の記者会見で、解除の申請が11月8日までに、全国で792件あったことを明らかにしました。
その上で「理由などは把握していないが、どういうところに要因があるのか、しっかり分析していく必要がある」と述べました。
一方、12月2日に、今の健康保険証の新規発行を停止する方針は変わらないとした上で、「最長1年間、現行の保険証を使い続けられ、マイナ保険証を持っていない人にも、資格確認書が交付されるなど、すべての人が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいる」と述べました。
解除希望者は、加入する健康保険組合(国民健康保険は自治体)などの窓口に申請します。申請書などの準備が整った健保から受け付けを始めています。
解除すると、現行の健康保険証の新規発行が廃止される12月2日以降、代わりに資格確認書を受け取れます。
2024年11月12日(火)
マイナ保険証を巡っては、いったん健康保険証と一体化させた後は、それを解除できない仕組みになっていましたが「元に戻せるようにしてほしい」という声が寄せられたため、厚労省は、10月28日から、希望すれば健康保険証としての利用登録を解除できるようにしました。
これについて福岡厚労相は、閣議の後の記者会見で、解除の申請が11月8日までに、全国で792件あったことを明らかにしました。
その上で「理由などは把握していないが、どういうところに要因があるのか、しっかり分析していく必要がある」と述べました。
一方、12月2日に、今の健康保険証の新規発行を停止する方針は変わらないとした上で、「最長1年間、現行の保険証を使い続けられ、マイナ保険証を持っていない人にも、資格確認書が交付されるなど、すべての人が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいる」と述べました。
解除希望者は、加入する健康保険組合(国民健康保険は自治体)などの窓口に申請します。申請書などの準備が整った健保から受け付けを始めています。
解除すると、現行の健康保険証の新規発行が廃止される12月2日以降、代わりに資格確認書を受け取れます。
2024年11月12日(火)
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