■温室ガス「2035年度に60％減」 2013年度比、政府が新目標案検討

　環境省と経済産業省は25日、2035年度の新たな温室効果ガスの排出削減目標を議論する合同部会を開き、2013年度比60％減を軸に検討する方針を示しました。現行目標の2030年度に2013年度比46％減から14ポイントの上乗せとなります。政府が長期目標として掲げる2050年までに排出量実質ゼロを達成するには、この水準の削減が求められるとしました。
　国連は各国に対し来年２月までに2035年の新たな削減目標を提出するように求めており、政府は関係省庁や与党と詰めの調整を行い、年内にまとめる「地球温暖化対策計画」の素案に盛り込みます。
　この日の会合で両省の事務局は「現行目標は2050年実質排出ゼロに整合している」と指摘。その延長線上にある水準として、2035年度に60％減、2040年度に73％減を示し、意見を求めました。
　委員からは「最低限の提案だが賛成したい」「（現行から）直線的な目標が望ましい」などと同調する意見が出ました。一方で、「もっと高い目標を設定すべきだ」「もう少し踏み込んだ目標でもよい」と、さらなる引き上げを要求する意見もありました。

　２０２４年１１月２６日（火）

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