■医師不足深刻の群馬県と東京都内私大３校、医学部「地域枠」新設で協定

　群馬県は27日、医学生が学ぶ東京都内の私立３大学と、地域医療の確保に向けた協定を結びました。３私大は来年度、県が医学生の修学資金を支援する群馬の「地域枠」を計４人分新設します。県は３私大と協力し、県内の医師不足や診療科の偏りなどの課題解消を目指します。
　協定を結んだのは、東京医科大と杏林大、帝京大。地域枠は、東京医科大で２人、杏林大と帝京大で各１人分を新設します。群馬大が2009年度に導入した地域枠も、来年度から５人増やして23人とします。同大は本人が県内在住などの条件があるものの、３私大は全国からの出願が可能で、選ばれれば月額25万円の支援を６年間受けられます。卒業生は、県内の特定病院で10年間勤務すれば返済が免除されます。
　県内の医師不足は深刻で、厚生労働省が１月に発表した医師偏在指標は全国37位で「医師少数県」に分類されました。県医務課によると、現在は前橋、藤岡保健医療圏以外が「医師不足地域」で、産婦人科や小児科など６科が「特に不足する診療科」とされます。地域枠は、勤務する10年間のうち４年間は医師不足地域か不足診療科での勤務が義務のため、地域や診療科の偏在解消も期待されます。
　県庁で開かれた締結式には３私大の代表が出席。山本一太知事は「「この制度を通じてより安定的に医師を確保し、将来にわたって群馬県の医療提供体制を強化していきたい」」とあいさつし、東京医科大の宮沢啓介学長は「群馬の地域医療に貢献できる人材を育てていきたい」と話しました。

　２０２４年１１月２８日（木）

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